八・我々は強力国家構築のため、あらゆる分野における自給自足体制への促進を要求する。

Q●世界との貿易なしに日本経済は成り立つのですか?

A●超国家主義運動は、祖国の再建と国体の復権、我が国の維新変革、世界新秩序の建設、新世界史の創造という新文明闘争に邁進する運動体です。

その為には、まずもって我が祖国の最強力国家としての構築が不可欠なのです。

同盟の文明闘争は「戦争状態」をも前提とした国家建設を目指さなければならないのです。この臨戦体制を磐石にする為の経済システムが自給自足体制の確立であり、強力な総力国防建設、全国民に対する福祉の完備です。

貿易の目的はあくまでも自給体制の補完要因に他ならず、単なる経済側面では無く、明確な外交政策であることを認識しなければならないのです。

対外貿易を考察する為には、軍事的、政治的、外交的そして経済的側面から検討する必要があります。

国益の為の手段としての貿易は、あくまでも政治の範疇に内在しており、国家管理のもとでの対外政策の一環に他ならないのです。

食糧自給自足体制の確立が何よりも第一に位置され、補完作用として対外貿易が存在するのです。

ですから対外資産や外貨準備制度の見直しを行い、輸出偏重経済や輸入偏重依存経済は国家自立を損なうものとして、これを打破し、貿易決済はバーター貿易を推進しなければならないのです。

共同体全体の発展成長を目指し、ひいては世界全体の至福貢献のための原動力たらんとする我々は、その原動力の健 全な機能を確立・維持するためには、常に自らの主張・意志を保持することが不可欠であると考えます。

他国へ積極的に手を差し伸べることはあっても、逆に他国からの依存によって青色吐息で自らの国家運営を維持するようなことでは、世界平和への貢献などおこがましいのであります。

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九・我々は基幹産業における公正運営と社会全体への調整のため、経営の国家化を要求する。金融資本は特に社会化することを要求する。

Q●我が国ではアベノミクスの一環として公営事業の民営化を押し進めていますがそれには反対なのですか?

A●反対しています。政府の進める新自由主義経済路線のように基幹産業を短絡的に民営化すれば、冷戦崩壊により覆われた経済グロバリゼーションの現在では効率性と生産性を求める競争原理、市場原理の導入で、資本は国家の枠を飛び越え多国籍企業に牛耳られるのは目に見えています。

また世界史をひも解けば、かつての白人帝国主義の植民地期では、インフラ運営権の売却 (コンセッション)によって非先進国はアングロサクソンに土地、資源を搾取され、経済システムに留まらず、生活を営むシステムや、その国地域の文化慣習さえも破壊されました。

また格差社会や国内産業の衰退、非正規雇用の増大の問題が噴出していますが原因はまさにその経済構造に由来するものなのです。

偉大な文明闘争には「戦争状態」をも前提とした国家建設が急務であり臨戦体制を磐石にする為の経済システムは自給自足体制の確立であります。故に生産効率の悪いものや社会性を重視するもの、そしてなによりも国益に直結するものに対しては、公共化すべきであり土地・金融・ 交通などは特にそうしなければ国家滅亡の危機が訪れるのは国防的見地からも明らかであります。

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十・我々は大企業における利潤分配制度を要求する。

Q● パナマ文書によると日本大企業はタックスヘイブンを活用し米国に次いで世界二位の税逃れをしていると聞きますがこのような私企業の租税逃れは処罰されるのでしょうか?

A● 当然です。断固処分しなければなりません!

我々の主張する経済政策は「個に対する全体の優先、私に対する公の優先」です。

本来であれば国に納税し、国家の全体的利益に還元されなければならないお金を短絡的な利益追及の私企業の租税回避によって失っている事になります。

このような現在の自由主義競争の中で私企業や個人の利益の追求を許せば国家の機能を揺るがす事態になりかねません。

私企業については意欲的に拡大発展を目指す環境を醸し出すことは必要であるが、社会性・国益性を監視すべく、企業内に経営指導者を配置しなければなりません。