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国家主権基本項目

この項目は、真の独立主権国家としての最低限のあり方を求めたものである。

ゆえに世界的新文明闘争を推進すべく、その大前提としてのわが国自身の自存自衛の確立は絶対不可欠のものであることは言うまでもない。

この常識を呪縛し阻害している戦後デモクラシーなる対日奴隷化政策を断固粉砕すべく、倒すべき愚劣な秩序、価値観、政策とわれわれが求める方向性は、この四項目に集約される。

一・我々は国体理念と民族自決権に基づき、すべての日本人を糾合し大日本国を建設することを要求する。

 

二・我々は極東軍事裁判を正当とするあらゆる日本民族の不平等性の破却を要求する。

 

三・我々は正当なる民族の領土を要求する。

 

四・国家の指導および法規を決定する権利は単に日本国民のみに属するものとす。

よって我々は如何なる公務といえども、その種類を問わず、またそれが国におけると、県および市町村におけるとに問わず、すべて日本国民のみにより執行されるべきことを要求する。
我々は性格および能力に顧慮することなく、単に党派的見地にしたがって党利党略・私利私欲に明け暮れ民族を迷走させる議会制政党政治を排撃するものである。

国民の権利・義務項目

真の民族共同体における共同体と構成する国民との関係を示したものである。
「国家と国民の対立」図式に則った近代西洋文明の国家観がはびこって500年。
西洋価値観を世界の常識と位置づけ、西洋的国家体制を最高の体制と考えられてきた近現代。
わが日本も、歴史的風土的にも全く異なる価値観・秩序を移植され続け、元来外国文化を併呑して独自の文化としてきた気概さえ去勢され、外国勢力に諂い、伝統文化価値観を唾棄してきた。
これは個人主義の蔓延であり、共同体精神の原点である帰属意識、民族意識を剥奪せんとする過度な民族分裂政策に他ならない。
刹那的個人主義の横行は、個人による破滅を惹起するばかりか、卑小な私利に拘泥され続け、有用な利益は降り注いでこないと断じるものである。
ゆえに国民個人の利益、福利の獲得のためにも、「国家それ自体が有機体であり、個人はそれを形成する細胞である」との共同価値観を再認識しなければならない。
そこから個人の在り方を言及すれば、一個の有機体を形成する細胞は千差万別であるべきであるし、そのバランスを保つ必要がある。

有機体全体を死にいたらしめる癌細胞は廓清せねばならないのだ。
細胞各々が如何に成長に貢献するか、その立場を理解してバランスをとり得るか、全体の成長することによって生み出された果実が細胞個々に当然に享受できるという共同体のありかたの理解の上に成り立つのである。
ゆえに「集団の個人に対する優先」「公の個に対する優先」と言う不文律によって、個人の権利と利益の推進を約束するものである。
また、経済のありかたを、西洋価値観の下での個人利益追求から、社会全体への貢献・奉仕という本源に立ち戻り、労働意欲の向上をもたらさねばならない。

五・日本国民はすべて平等なる権利および義務を有する。

六・日本国民各自の唯一の義務は民族共同体への精神的または肉体的奉仕によるものにある。
個々人の利益は公共の利益に背反してはならない。また、全体の利益はすべてのものの利用のために行われなければならない。

七・我々は不労取得の廃止を要求する。

経済・生活・労働項目

共同体全体の発展成長を目指し、ひいては世界全体の至福貢献のための原動力たらんとするわれわれは、その原動力の健全な機能を確立・維持するためには、常に自らの主張・意志を保持することが不可欠であると考えるものである。

他国へ積極的に手を差し伸べることはあっても、逆に他国へ依存することによって、青色吐息で自らの国家運営を維持するような体たらくでは、決して世界平和への貢献などおこがましいものがあるのだ。

八・我々は強力国家構築のため、あらゆる分野における自給自足体制への促進を要求する。

 

九・我々は基幹産業における公正運営と社会全体への調整のため、経営の国家化を要求する。
金融資本は特に社会化することを要求する。

 

十・我々は大企業における利潤分配制度を要求する。

環境福祉項目

「われ思う、ゆえにわれあり」に代表される「人間優先の社会」の西洋価値観は、あらゆる環境破壊をもたらし、ダーウィンの進化論にみられるように、進化の名の下に近代白人種を頂点とした、人種・階級・時代の差別を惹起させてきた。

そして、人は環境の一員であるとした神道のありかたこそ、人類的危機を救済する価値観である。

あらゆる世代的差別、人種的差別を排し「過去と未来との融合」という使命を再認識しなくてはならない。

十一・我々は福祉事業の大拡張を要求する。

青少年の健全な育成および高齢者に対する環境整備

十二・我々は自然環境と人間の調和を要求する。

公地公民項目

自由主義経済こそ、無秩序を正当化し弱者を無限に排出する制度である

「衣食住」に関しては、時代・社会の別無く、本来最低限度の保証をするは、国家の最低限度の責務であり、自由主義経済の根幹をなす私有財産制度に対して冷徹にメスを入れなければならない。

公共分野と私有分野との明確な区別を実施し、さらに私有財産制度の根本をなしてきた物質偏重・拝金主義を徹底的に撲滅し、これにとってかわる社会的名誉、貢献恩賞制度を確立せねばならない。

十三・我々は我が国民の需要に適応せる土地制度改良、公益的な目的のためにする土地無償収容に応ずる法律の改定、地代の廃止、およびあらゆる土地投機の禁止を要求する。

司法項目

十四・我々は公共の利益を害する活動をなすものに対する躊躇なき闘争を要求する。下劣なる国民的犯罪者、暴利者などはその理由の如何を問わず死刑をもって罰すべきものとする。

一五・我々は「近代・西洋・キリスト教」文明に毒されたあらゆる価値観・法秩序にとってかわり、日本の伝統に基づいた一般法の制定と、法規に対する国体の優先を要求する。

教育項目

一六・すべての有能かつ勤勉なる日本人により高き教育をうけしめ、かつこれによりて指導的地位に進むを得しむるため、国家は全国民教育の根本的改造に対し配慮すべきものとす。

軍事項目

一七・我々は傭兵の廃止、徴兵制による国軍の編成を要求する。

報道・自由項目

一八・我々は日本民族を侮辱する報道・出版・マスコミ等に対して徹底した闘争を展開すると同時に営業停止、責任者罷免、閉鎖を含めた法的闘争を要求する。

 

一九・我々は国家の存立を危殆ならしめず、あるいは日本民族の習慣および道徳の感情に反せざる限り、国内におけるすべての信教の自由・言論の自由・結社の自由を要求する。

行政項目

二〇・以上のすべてを遂行するために我々は国家の強力なる中央集権の確立、全国家およびその組織一般の上に臨む政治的中央政府の絶対権威を要求する。
国会にとってかわる職能別議会の設立を要求する。

白人帝国主義打倒項目

二一・我々は500年に及ぶ白人覇権を一掃し、少数民族の独立を支援する闘争を展開し、ここに有色人種の権益を守護し健全な自立を果たすべく、大アジア共同体を建設することを要求する。
そのうえで、我々は、世界における道義的統一と恒久平和実現の促進者たらんことを誓盟する。
党の指導者は以上の諸事項の遂行のために必要なる場合には自己の生命を賭して邁進することを誓約す。

                                            平成七年一二月九日

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