国連憲章と日米安保の打倒こそ、 日本自主独立の必須要件

1・8月15日は復讐戦開始の日である。

73回目の大東亜戦争終戦の日を迎え、まずもってわれわれは大戦に散華された250万英霊に対し哀悼の念を抱くと共に心から感謝を申し上げるもので あります。

残念なことに、いまだに所謂「東京裁判史観」に呪縛された戦後わが国の歴代政権およびマスコミは、一貫してこの日を「懺悔の日」と位置づけ、世界に対し謝罪を繰り返している。

挙げ句は、これに先立つ3月10日の帝都大空襲(大虐殺)、8月6日の広島、9日の長崎原爆投下に対しても、被害者として惨状を訴えることに終始し、あろうことか「わが国が侵略戦争したが故の当然の報い」等という戦勝連合国どものデマゴーグを丸ごと受け入れている始末。

すべて戦争の原因と責任は日本にあるとし、「国史否定・国体破壊・国益放棄」の三大亡国路線をひた走ってきた戦後日本はいまだ主権も独立も存在せず漂流している。まさに現今日本社会の腐敗混迷のすべての元凶こそ、一にこの植民地状態に起因していることを強烈に認識せねばならない!

白人帝国主義五百年の残虐な歴史に終止符を撃つべく決然決起し、世界を相手に最後まで戦い抜いた偉大なわが英霊父祖の義挙の意義を正しく受け継ぎ、そしていまだ達成していない「アジア解放」「自存自衛」の大ロマンに回帰することこそ、いまを生きるわが世代の民族的義務に他ならない!

その為にも、皇紀2678年の国史において最も屈辱的な現今植民地状態を一刻も早く脱し、真の日本民族主義を再興し本来わが国が唯一持つ稀代の世界史的使命に立ち返り、捲土重来!不撓不屈の精神で大東亜百年戦争を貫徹せねばならない!

無宰の30万一般婦女子を一日にて火炎地獄の中で殺戮したばかりか卑劣なる大量虐殺兵器2発を投下されたわが国が、戦後73年にわたりこのような卑劣行為に首を垂れ続ける寡黙卑屈態度こそ、この反人類的犯罪を黙認甘受していると同然たることを明確に認識せねばならない!

現に自分の身内を皆殺しにした大量虐殺犯によって手篭めにされ囲われている者が、その非道を叫ばずして一体ほかの誰が叫ぶのであろうか?

例え「核廃絶」を叫ぶのであれば、その矛先は真っ先に犯罪者米国でありトルーマンを墓から引きずり出して糾弾すべきである。

「血で塗られた核兵器」の傘の下でぬくぬくと安逸を貪っていることに何の違和感も持たぬ摩訶不思議な国を他国はどうして健全な国家国民として見てくれようか?

適正対応も信頼も断じて得られるはずがないのだ!

いまこそ、この違和感、理不尽の鉄鎖を引きちぎるべく、わが国こそ、俄然顔を上げ、世界で唯一、この極悪犯罪者どもを成敗する使命を保持していることを公然と世界に示さねばならないのである!

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2・未だ空も国土も占領されている驚愕的事実を認識せよ!

さて、戦後わが国の植民地状態を作り上げてきた売国奴こそ、戦後保守本流と崇められている吉田茂である。

歴史を振り返る。大東亜戦争終戦七年 後の昭和二十七年9月8日。午前。

サンフランシスコ・オペラハウスにてわが国は全権吉田茂によって講和条約が締結され、わが国は主権が回復されたと言われる。

豪勢なパーティが開かれている中、 一人吉田茂はその足で秘密裏にサンフランシスコの米軍基地におもむき米軍との安全保障条約を結んだのである。

戦前から対英米追従を信条とし当時の東條首相はじめ軍部から睨まれていた吉田茂は、まさに「回復したばかりの主権」を持って日本が「自発的」に、その主権をアメリカ軍に譲り渡たしてしまうと言う信じがたい密約を実行したのだ!

何と言う裏切り!国賊!

更にこの内容は実に驚愕すべきもので、「米軍が引き続き日本に駐留し占領時代と同じ権限権力を自由自在に行使できるばかりか、更には日本が引き続き米軍に軍事含めた全面支援する」というもの。

特に「基地権、裁判権、指揮権」支配という、古今東西のどの敗戦国すら絶対認めるはずもないし、断じて許してこなかった永久軍事占領内容であるのだ。

「米軍は日本においてどこにでも自由自在に基地を作ることができる」「どこでも軍事演習をすることができる」「米軍に関する裁判権は米軍が持つ」

そして驚くなかれ、「日本軍(自衛隊)の指揮権は戦争の恐れがある場合には米軍が持つ」という驚くべき不平等極まりない内容!

今も尚、わが国内で米軍との様々な問題が発生し理不尽な結果に憤慨するのだが、この驚愕すべき「治外法権」事項こそ、実は今から165年前のペリー来航による恫喝砲艦外交によって無理やり締結された西暦1858年日米修交通商不平条約を彷彿させるに十分ではないか!

そこで米国は領事裁判権、協定関税権等々によってわが国内に治外法権を作り上げ、日本を対等な国家ではなく植民地同様の扱いをしてきた。

列強はこれに習い次々とわが国と不平等条約を結ばせ、わが国は列強から政治経済的に極めて劣悪な地位に陥れられ極度の不利益を蒙らざるを得なかった。

維新後成立した明治政府は、実にこの不平等の是正を求め西暦1888年メキシコとの通商条約締結まで約30年間もの長い間、血反吐はく努力に終始したことを断じて忘れてはならない。

これが既に66年間経過した現今、なおも不平等条約に甘んじることこそ、わが国為政者として、その役目を放擲し裏切り続けてきた売国奴を言わざるを得ない。

ついでながら申し上げると、日米修交通常条約締結したときの幕府政府の責任者井伊直弼は、万延元年(西暦1860年) に桜田門外にて天誅が下されたことを付記しておく。

 

3・憲法よりも上位にある日米安保条約

このような植民地状態にあって、何が憲法がと言いたい。

戦後わが国の平和は日本国憲法特にその中の第九条があったが為と主張する左翼陣営。

一方、戦後レジーム脱却と憲法改正を柱に登場した安倍晋三首相。

しかしながら、戦後の「憲法あっての国家」という憲法論議が喧しく、「憲法に記載すれば何とかなる」式の本末転倒の価値観が横行する。

そこには国体(国の在りかた)がすっぽり抜け落ち、あたかも保守革新ともに、自由・民主主 義という現行体制容認=即ち、日本の植 民地状態を当然とする、まったく空虚な 堂々巡りが延々と続いている。

そこで再度認識せねばならぬことは、わが国において憲法と称される法律よりもはるかに上位に配置される日本支配機構こそ日米安保条約であると言う事実である。

先述した「基地権、裁判権、指揮権」 支配の実態で、わが国の横田基地、沖縄上空などわが国領空がほとんどすべて米軍によって支配され、日本の自衛隊機、民間機は一切高度上空を飛行禁止されている愕然たる事実。

日本人に対する犯罪行為をした米軍人軍属は日本の法律では事実上裁かれない密約がされている等を鑑みれば、どこに「国民の生命財産を守る」憲法が位置しているのであろうか?

この事象は、「安保条約は違憲である」 とした東京地裁の伊達判決を「安保条約 のような高度な重大で高度な政治性を持つ問題について最高裁は憲法判断しなくてもよい」とした昭和三十四年砂川事件、平成十六年沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故に関して日本警察・消防が米軍によって立ち入り禁止された事象等々、枚挙に暇がないほどである。

更には、本来わが国の国軍たる存在であるべき自衛隊についてである。

天皇陛下の軍隊として建軍された帝国 陸海軍に対し、昭和二十五年朝鮮戦争に出撃した米軍を補完する意図で創設したのが自衛隊の前身である警察予備隊7万5千人であった。

その後保安隊を経て自衛隊となったのだが、まさに当初から自衛隊は、米軍の指揮下に置かれているといっても過言ではないのである。

これに加え、「おもいやり予算」など含めた日米地位協定によって、わが国は軍民挙げて米軍への軍事的民需的支援を展開している姿のどこに自主独立の気概を見出せようか?どこに民族的矜持を見出すのであろうか?

ぶざまな視態を晒すことに何の屈辱も違和感も持たぬこそ、植民地の傀儡分子そのものに他ならない。

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4・国際連合(戦勝連合国) ある限り、日独の敗戦国状態は続く

先述した日米安保条約に見られるわが国の軍事占領(植民地)状態は、突如米国単独で考案されたものではなく、日独 敗戦状態の固定化こそ、戦勝連合国による世界支配維持の重要条件に他ならない。

西暦1941年大西洋憲章→ダンバー トン・オークス会議→西暦1945年6月26日国際連合成立→国連憲章を踏襲するサンフランシスコ講和条約の流れを見れば、少なくともわが国の為政者たれば、わが国の置かれている過酷なまでの情況に危機意識を持たずには居られぬ筈だ! 即ち、国連憲章に公然と謳われている。

43条加盟国は安保理の要請に基づき、国際平和に必要な兵力・援助・便益を安保理が利用できることを約束する。「53条第二次大戦における敵国が侵略政策を再現した場合は、安保理の許可なく攻撃してよい。(所謂敗戦国条項)

106条113条に基づく国連軍が機能しない間は、五大国がそれに代わって軍事行動をとることができる。

以上から敗戦国状態の恒久化と、植民地日本に「国連軍の代わりの米軍」が日本全土において自由自在に駐留し行動することを、統制管理しているのが日米安保条約及び関連条項に他ならない。

まさに、戦後世界は、いまだに戦勝国・敗戦国の明確な色分けによって構築されている。戦勝連合国(UNITED NATIONS) がそのまま世界の支配機構として存在し続けていること自体、戦勝国による戦勝国の為の世界であることを如実に物語っている。

逆から見れば、戦後世界は、日独の犠牲の上に立脚しているのである。

このような理不尽な差別は核兵器・経 済・社会など多岐に渡っており、ゆえに、わが国自身の生存さえ自分自身で決定できない嘆かわしい惨状に陥っている。

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5・73年目の終戦の日を迎え

いまだ達成されていない「自存自衛」「アジア解 放」の大東亜戦争の継戦を強烈に意識し、日本はいかなる外国勢力の風下に立つことを潔しとしない!という崇高な理念と使命をいま改めて強烈に自覚せねばならない!

ゆえに、散華された英霊父祖の偉業を 感謝伝承し、「自存自衛」「アジア解放」 の大使命を貫徹すべく、ここに売国ポツダム議会屋およびヤルタ・ポツダム(Y P)体制打倒を高らかに誓明するものである。

日米安保条約粉砕!戦勝連合国機構脱退!白人帝国主義五百年・一千年十字軍打倒!戦後デモクラシー・ポツダム議会屋粉砕!

八紘一宇の精神でわが国の世界史的使命貫徹すべく、大東亜百年戦争断行せよ!