超国家主義『民族の意志』同盟
一・我々は国体理念と民族自決権に基づき、すべての日本人を糾合し大日本国を建設することを要求する。
国体とは簡潔に説明すると、その国の成り立ちであり国柄のことです。
わが国では大東亜敗戦を境に歴史・伝統・文化の連続性が断絶されました。
そして占領政策(占領憲法、戦後デモクラシー)により、日本が古来より在る価値が否定され戦勝国側の価値に置き換えられてしまったのです。
その戦後の体制に封印された国体を復権する理念こそが維新変革です。
未だ敗戦国家として対米従属する体制自体を民族自決(自分たちの手で自分たちの政府や国を作る)精神で打倒し自主独立国家を再建しなければなりません。
二・我々は極東軍事裁判を正当とするあらゆる日本民族の不平等性の破却を要求する
戦争とは、二つ以上の主権国家の対立を武力によって解決する事です。
国際法上でもこの事象を当事者同士で裁くことなど認められていません。
ところが第二次世界大戦では、勝者連合国が敗者をあたかも合法手続きに見せかけ一方的に断罪したのが「ニュルンベルク裁判」「極東軍事裁判」と言う名のリンチであり、負けた日本とドイツだけに全ての戦争責任を押し付け連合国は完全無欠の正義という論理をでっち上げたのです。
その論理こそ当時の国際法に存在しなかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」です。
このペテン基準を戦後慌ててつくり日本やドイツをやりたい放題裁いたのです。
行為の後で罪をつくり処罰するなど「罪刑法定主義」に明確違反していること自体みても「裁判」ではないことが自明です。
ならば、広島や長崎に原爆投下した非人道アメリカこそ真っ先に裁くべきでしょう。戦争は武力や戦略の優劣によって決まるのであり善悪や法的な正義など無く裁判自体が茶番であり、このようなペテンに従う道理など無いのです。
三・我々は正当なる民族の領土を要求する。
大東亜戦争終盤、既に戦う余力の無かった日本に対し、ソ連が中立条約を一方的破棄し満州に突如侵略しこれを占領。
日本がポツダム宣言受諾で事実上無抵抗を良いことに一気に南下侵略し、北方領土を不法占領しました。
そのソ連の侵略をうしろで操ったのが英米。
戦時中に取り決められた対日支配ヤルタ密約。
当事者の知らぬ所で勝手に行われた違法行為です。
そもそも日本は西暦1613年に樺太を、西暦1635年に千島列島を既に実効支配しており、日露戦勝ポーツマス条約で全千島・南樺太を領有することになったのです。
これを戦後サンフランシスコ講和会議で同地を放棄することになったのですが、ソ連はこの会議に参加しておらず講和内容に関知できない筈です。
更にカイロ宣言の「領土不拡大」「国境不変更」の原則により、当然わが国に帰属されるべきです。
幕末維新の動乱期に乗じてロシアの恫喝に屈服した日露通好条約、千島樺太交換条約などは屈辱条約以外の何物でもありません。
本来これらを破棄し実力で全千島・全樺太を奪還すべきですが、譲っても日露戦勝における西暦1905年9月5日ポーツマス条約で決められた全千島・南樺太こそ日露国境であることは疑いの余地がありません。
戦後わが国政府は、択捉・国後・歯舞・色丹の四島返還のみの返還を訴えていますが、これは領土の放棄縮小を甘受する裏切り外交です。
次に竹島。
わが国は西暦1905年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し領有を再確認しています。
しかしサンフランシスコ講和条約発効直前の西暦1952年1月、韓国はいわゆる「李承晩ライン」で一方的に自国領を線引きし傍若無人にも竹島を簒奪したのです。
続いて尖閣諸島。
西暦1895年に閣議決定で大日本帝国の領土として正式に編入しています。
その際に当時支那の清政府は異議申し立てを行っていません。
支那が領有権を主張するのはお門違いです。
実のところ領土問題は洋上の島々のみにあらず、戦後の日本全土がいまだにアメリカ軍政下に置かれている現状を直視しなければなりません。
民族の本源は「血と土」民族の正当な領土とはその民族を構成する生命であり、国境はその生命線に他ならないのです。
四・国家の指導および法規を決定する権利は単に日本国民のみに属するものとす。
よって我々は如何なる公務といえども、その種類を問わず、またそれが国におけると、県および市町村におけるとに問わず、すべて日本国民のみにより執行されるべきことを要求する。
我々は性格および能力に顧慮することなく、単に党派的見地にしたがって党利党略・私利私欲に明け暮れ民族を迷走させる議会制政党政治を排撃するものである。
Q●なぜ日本国民にこだわるのですか?
A●「国家はそれ自体が有機体であり、個人はそれを形成する細胞である」との見地に立つ超国家主義では、あくまでも国家とは同じ血の民族共同体が大原則なのです。現在の世界で盛んに叫ばれる「人権」とは「ボーダーレス(無国境)」「人類融合」のイメージとは裏腹に、極めていびつで非人道的な人種差別思想が存在していることを認識すべきなのです。
動植物が本源的に持つ種別および地域的な慣習や文化を否定し、無条件に一定のシステムに嵌めてしまおうとする露骨な意図が見え隠れしています。
すなわち「流浪の民」であるユダヤ選民思想、そして祖国を捨てた白人が強盗や略奪をしてでっちあげたアメリカの建国思想が世界を跋扈しているのです。
そもそも郷土に対する激しい劣等感を持つユダヤ人やアメリカ人は、自分達の劣等感を薄めようとして、世界から「郷土意識」をことごとく消滅させ、国家、社会に対する帰属意識、民族意識を剥奪し、「流浪の民」のみの世界を構築し、全世界を己の支配下にひれ伏させようと企てていることを知らなければなりません。
元来古今東西の常識は「血と土」であり、国家、民族のありかたは、「一国家=一民族」なのです。
この同一種別・文化を戴く共同体の中で自身の健全な種を後世にしっかりと伝承しながら、他種文化共同体との共存共栄を促進することによって人類は成長繁栄してきたのです。
本源的な土地はその民族の文化によって共栄されるべきとする民族共存共栄の理念です。
ですから当然に公務は日本国民のみによって行なわれるべきなのです。
Q● 議会制政党政治を排撃!って民主主義を否定してるんですか?
A● 偉大なる歴史と文明を戴く我が国が、たかだか200年前に考案されたアングロサクソン型議会制度に従わねばならぬ道理はないのです。
特に戦後我が国においては、ひたすらデモクラシーへの無条件服従が行なわれてきました。
デモクラシーは「民主主義」と翻訳され、「我こそが民主主義者」たらんとする風潮が横行しています。
やれ「政治改革だ!」と訴える政党、政治家の全てが、保守革新を問わず外国の傀儡であり、私腹を肥やし敗戦状態に安住しているのです。
故に我々は我が国自身の自存自衛の確立は絶対不可欠なものと考えます。
我々は真の独立主権国家を建設し、世界的新文明闘争を推進すべく、戦後デモクラシーなる対日奴隷化政策を断固粉砕し、既存価値観を根本的に覆滅する維新変革を遂行するのです。