五・日本国民はすべて平等なる権利および義務を有する。

Ｑ●権利や義務といえば教育がありますが同盟の考える教育はどのようなものですか？
Ａ●まず何の為の教育なのか？ということから説明します。

教育の唯一無二の目的とは、国民の国家への奉仕育成にあります。

わが国は、古来より培ってきた個人を超える共同体という共同体精神がありました。
しかし現在のわが国は、特に大東亜戦争後、戦勝国に媚び諂い伝統、文化を顧みず近代西洋価値観である「国家と国民の対立」図式に則った国家観が個人主義として蔓延しています。

我々はその戦後の価値観を徹底的に払拭するためにも集団教育、肉体鍛錬こそ、国家社会にとって生存する不可欠の要素であると確信しています。

これを体感させる為にも、職能別学校を設立し軍事的プロ、農業、産業、教育、役人、スポーツ、芸術、職人等々のプロを養成する高等教育学校を設立し、従来の無数の資格ビジネス化してる大学を大多数閉鎖しなければなりません。

教育は国家が指導し、国民にその役割を与えなければなりません。

個人教育は国家教育、社会教育、集団教育の次に置かれます。

そして、最高で最終の教育は、軍隊であることを歴史から学ばなければなりません。
最後に偉大な教育は、偉大な有機体・国家建設の為の、偉大な細胞を育成することであり、その原点は、机上の知識ではなく、強烈な愛国心にあることを認識しなければなりません。

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六・日本国民各自の唯一の義務は民族共同体への精神的または肉体的奉仕によるものにある。
個々人の利益は公共の利益に背反してはならない。また、全体の利益はすべてのものの利用のために行われなければならない。

Ｑ●最近ビットコインなど暗号通貨が話題ですが、このような世界のグローバリズム化には反対なのですか？

Ａ●新自由主義経済のグローバル化は現在の自由競争を益々促進させ、「持つ者」と「持たざる者」の差が開き、更に深刻な格差社会を到来させると予想されます。

そこには社会的平等は一切ありません。
わが運動の経済は、経世済民であり社会全体に対する奉仕に他なりません。
鉄道、郵便、最近では水道まで民営化に移行する戦後の短絡的な利益追及システムを経済では強力国家建設は不可能であり、全体の利益追求を可能にするのは、あくまでも私企業や個人では断じてなく、国家であるということを認識しなければなりません。
利潤追求は全体の国家的利益の下に置かれねばならなず、そのような見地から次の大前提が確立されます。
即ち「政治の経済に対する優先」です。
我々の求める経済政策は階級協調経済であり、その中にあって、全体の利益に反しない限り、個人的利益の追求・私有財産制は積極的に行なわれます。
しかしながら一部私益が国家をも揺るがす影響を及ぼす場合には、これを断固処断しなければなりません。

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七・我々は不労取得の廃止を要求する。
Q● 最近は一般人が労働よりもマネーゲームに夢中になる傾向があるようですが?

A●現代は、実体の無い空虚なマネーゲームにより、一攫千金で贅沢三昧を夢見るだけの社会が現出しています。

不動産投機、株取引や商品先物取引、為替取引やFX(外国為替証拠金取引)、ビットコインといった金融商品ですね。これら金融工学に基づいた、金が金を生むシステムがグローバリズムに於ける金融の内実です。

そもそもこれらは、限られた資産の奪い合いであり、儲ける者がいれば必ず損をする者がいるのは自明の理なのです。

ですから、他人の懐に手を差し込んでも盗られた方が悪いということがまかり通るのです。

つまり金融が支配する守銭奴の世界です。地主による地代も不労所得です。

そうなると、誰が農業生産によって食物を作るのですか?

誰が工業生産によって製品を作るのですか?

同盟は拝金主義を断固として排撃し、経済のあり方を西洋的価値観の下での個人利益追求から、社会全体への貢献・奉仕という民族の本源的なあり方に復元し、勤労意欲の向上をもたらすのです。