国防都市圏とは
わが運動の第一の主眼は、自主独立国家建設です。

自国を己の手で護り、作り上げていく。

ここで国防とは、外敵への備えのみならず、天災、疫病からの防衛も当然含まれることをはっきりと認識しなければなりません。
その為には、対外貿易に偏重する歪な戦後経済を修正し、少なくとも国民の生命維持は外国に依存しない自主独立経済システム＝自給自足経済システムを早急に構築しなくてはなりません。

戦後名目的繁栄の土台が、アメリカの下請けによるものである限り、アメリカの意向ひとつでわが国の盛衰が左右されることは、西暦1958年のプラザ合意を看破すれば容易に判明できるでありましょう。

先述した戦後わが国経済の繁栄の象徴である京浜・阪神などの沿岸工業地帯群は、資源の輸入・製品の輸出といった「外国の下請け」を雄弁に物語っていいます。
真っ先に外敵によって侵略されるのも、秘密工作員による原発攻撃など沿岸であることはあらゆる想像に難くありません。
この意味から、国民の生命・財産、そして国益主権を守護することは、天災であろうと外敵であろうと変わりは無いはずです。

また、戦争の降伏要件として、人口の２５％の喪失が挙げられます。
すでに人口の２５％が首都圏に集中するわが国では、首都圏直下の大地震あるいは強力核兵器攻撃１発により、瞬時に敗戦に陥ることになるわけです。

このような危険極まりない野放図な都市建設の上に真の繁栄は断固ありえません。

 

そこで国防都市圏構想です。
これは、強力な中央集権政府の下に、全国を北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中四国、九州沖縄管区にわけ人口分散を図るもので、徴兵制による連隊駐屯地を中心とした人口配置が不可欠となります。

適正人口を維持した中で、天災・外敵に対する鉄道網、道路網、通信網を整備し、食糧自給自足経済、輸送費の簡素化を行い、資源の適正配分と格差是正をはかり、全体の繁栄を推進するものです。