１・国家観なき現在政策論争
最近の政治を鑑みると、どうも時宜に流された政策論争に拘泥終始している嫌いが見受けられます。

確かに、自衛権、憲法、社会福祉、教育等々諸般の重要政策について一刻も疎かにすることなしに論じ対策せねばなりませんが、どうもその根底にある基本的土台が存在していないと危惧するものです。

 

土台とはつまり、どういう国家や社会をつくるのかということです。

国家観、世界観、そして世界史観です。

すなわち、現在の論議の土台には、現在の価値観＝戦後デモクラシー（所謂戦後民主主義）を不磨の大典として位置づけ、戦後の政治社会システムを大なり小なり是認しているのです。

そしてこのシステムを覆滅するものには反社会的烙印を押しました。

「戦前＝軍国主義＝悪、戦後＝民主主義＝善」の戦勝国価値観が依然として大手を振って闊歩しています。

「自由主義・民主主義・平和」といった心地よい虚妄のスローガンの下で繰り広げられる対日弱体化政策に69年間まんまと騙され続けているのです。

結果、瑞穂の国であったわが国が今や穀物自給率30％割る「餓死」状態に陥り、日米安保条約という憲法以上の国内最強法規によってわが国はアメリカの軍政下に組み伏され自国を守護さえ出来ぬ。

教育に至っては、わが英霊父祖を冒涜する売国奴が教育界を牛耳り謝罪土下座だけが上手な商人教育や東大一直線の暗記型小役人教育しか選択できぬ。

これら「国体破壊、国史否定、国益放棄」の売国政策を軸とした戦後デモクラシーを金科玉条とした売国奴が巣くう永田町、霞ヶ関、マスコミ界、学界においてまともな政策が論じられるのでありましょうか？

逆に、戦前の英霊父祖の義挙を賛美賞賛し、広島長崎原爆投下の復讐戦を主唱すれば、それこそ異端として唾棄されるか反社会的蛮行として弾圧されること必至です。

 

２・戦後の売国常識を疑え！
更には、外国の傀儡は、国民に対して戦後デモクラシーという売国奴政策を既成事実化し、戦後の売国常識を六十九年かけて無辜の国民に染み込ませることに成功したのです。故に、国民は信じてもいない「自由」、信じてもいない「民主主義」そして年間自殺者三万人、年間交通事故死者五千人、いまだ帰らぬ北鮮による拉致者数百人、世界では戦後戦争の止む日は一日とて存在して来ない常態を直視することなしに「平和」を謳歌している摩訶不思議社会が積み上がったのです。

これら「戦後自由民主主義は戦前軍国主義より素晴らしい」とする思考であり、大東亜戦争の意義を歪曲化した戦勝国の手による侵略史観に他なりません。それは、わが国の偉大な指導的国家立場を否定し、永久の敗戦謝罪国家として戦勝国の後塵を拝し続け生き恥晒すことを良しとする裏切り者の発想に他ならないのです！

このように国家建設を放棄し、アメリカの核と軍事力によって初めて存在できるカタワの国家に甘んじている腑抜けを露呈しているからこそ、支那朝鮮ごとき三流国家にまで舐められている始末。

尖閣、竹島、北方領土等の領土問題を自力で守護奪還する断固たる意志も直接行動もできないのは、もはや独立主権国家としての責務を放擲しているといっても過言ではありません。

況んや、わが国全土がいまだにアメリカ軍に占領され続けている状態を「植民地」として断腸の思いで痛感している指導者がいるのか？

と憤慨せざるを得ません。
果たして、現在置かれた「自ら国を守ることも、自国で食べることも出来ない」植民地状態で満足している輩に、どうして真のロマンや国家観、世界観が発想できるのでしょうか？
すなわち、現状の植民地を脱し、真の独立主権国家と建設すること、いまだ達成できていない「自存自衛・アジアの解放」そして「五百年白人帝国主義打倒！千年十字軍粉砕！」の御旗の下、有色人種の英雄・東亜の光輝として世界史的使命を貫徹すべく立ち上がる意志と意欲こそ、大日本の宰相に求められるのです！
　して外国に魂を売り渡した売国奴の抵抗を断固粉砕し、対日奴隷化政策＝戦後デモクラシーを駆逐することこそ、わが国の生き残りの要諦です。

至近な具体例を挙げると、支那の尖閣、南沙諸島での侵略的蛮行には断固処断が出来る意志と実力行使こそ、畢竟、わが国の自存が獲得できるのであります。

 

３・アジア自衛はわが国の基本的使命
わが国は伝来、アジア同胞の危機に対し要請あれば、わが身を犠牲にして常に渡海し大陸や大海島嶼で敵と戦ってきたからこそ、心あるアジアの同胞から信頼を得て、世界史的に現在の立場を構築してきたことを断じて忘れてはなりません。

いまや支那の蛮行に対し、勇猛果敢な民族ベトナムが一歩も引かず国益守護に決起している姿こそ、独立主権国家の鏡であり、物心両面からベトナムを支援すべきはわが国の東洋平和理念から絶対に必要であるのです。
自衛権などをいうものは集団に依拠すること自体がおかしなことであり、自国は自力で守護する鉄則なしに主権国家は存立し得ません。

その国の自衛範囲と戦争行為はその主権者が決めることであり、わが国領土を侵しシーレーンを危機に陥れる支那の数々の蛮行は、わが国の自衛にとって十分対象となるは当然です。
曲がりなりにも安部首相が「集団的自衛権」を発動するのであれば、尖閣周辺に強力なわが国三軍を駐留させる一方、ベトナムとの軍事同盟を早期に締結し自衛艦隊、航空部隊をハノイ、ホーチミンに派遣すべきです。

東洋平和のためにいまこそ「積極的平和主義」を発動させべきでしょう！
さて、真の独立主権国家の宰相であれば、一々米国に相談する必要もなければ、逆に同盟国を巻き込んでまで国益を勝ち取る行動をすべきでありましょう。

安部首相の言う一連の外交・政策がアメリカの国益に従うものであるか、はたまたわが国の国益を優先するものかは、今回一連の紛争こそ踏み絵となる筈です。
戦後レジームの脱却は、英霊父祖への無条件の崇拝と復讐の誓い、現行片務安保の破棄と国連脱退、そしてわが国を盟主とするアジア共同体の建設にあるのであり、その前提として跋扈する支那・朝鮮を実力で黙らせねばなりません！
その覚悟と崇高な使命を為政者は偉大に本の宰相たる者は、当然自覚していなければなりません。