東北関東大震災・原発について
１・平和の常識は通じない
3月11日、東北の太平洋沿岸で震度９．０という国内観測史上最大の大地震が発生し、数万の死者・行方不明者を出しています。
今回の東日本大震災で犠牲になられました方々のご冥福をお祈りし、また被害に遭われました方々には心よりお見舞い申し上げます。

どうか一人でも多くの命が助かり、一日も早く復旧することを願ってやみません。

 

この大震災で常に指摘していることですが、危機管理の欠落がはっきりと露呈した出来事です。

地震国として自他共に認識しているわが国にあって、実は地震に対する意識も備えも不十分であることが、発生後の社会インフラの脆弱性によって、証明されました
例えば、今や一人一台以上が当たり前となっている携帯電話。

回線がパンクするなどの理由からか、会話はもとよりメールさえもが不通か非常に繋がりにくく使い物になりませんでした。

地震発生後には、NTTは無料の臨時固定電話を駅など大量に設置すべきであります。

また首都圏の足である鉄道網はほとんど終日全面不通になりましたが、これに 対し行政は臨時交通手段を出すわけでもなく無為無策で、結局足を奪われた国民は右往左往し寒風の中、流浪したわけです。
そもそも、生活に不可欠であるはずの「水道・ガス・電気」などは「あって当たり前」として無尽蔵に供給してくれるものとわが国では履き違えてきたのではないか。
現に首都圏3000万人の繁栄と都心繁華街の乱稚気騒ぎは、実は東京から250㌔離れた福島県双葉町の危険と引き換えに提供してくれていることを知らしめた。
　また、海岸沿いに並べられたこの原発はじめ各種コンビナート、製油所等々は、外国からの輸入港に基づく経済的利便性のみを追求したものであり、外敵・天災津波を想定した危機管理はまったく度外視されて構築されてきたものである。

製油所が津波被害で製油不能となり、ガソリンが供給できないが為に集積された必要品の配送ができないという稚拙不具合が生じています。

中には生命に関る医療器材、食糧等日用必需品などは、道路が破壊されていれば、空から続々投下するなどの大胆な対応を緊急迅速に実施することが何よりも不可欠となります。

 

２・国防都市圏とは
わが運動の第一の主眼は、自主独立国家建設であります。

自国を己の手で護り、作り上げていく。

ここで国防とは、外敵への備えのみならず、天災、疫病からの防衛も当然含まれることをはっきりと認識しなければならないのです！
その為には、対外貿易に偏重する歪な戦後経済を修正し、少なくとも国民の生命維持は外国に依存しない自主独立経済システム＝自給自足経済システムを早急に構築しなくてはなりません。

戦後名目的繁栄の土台が、アメリカの下請けによるものである限り、アメリカの意向ひとつでわが国の盛衰が左右されることは、西暦1958年のプラザ合意を看破すれば容易に判明できるでありましょう。

先述した戦後わが国経済の繁栄の象徴である京浜・阪神などの沿岸工業地帯群は、資源の輸入・製品の輸出といった「外国の下請け」を雄弁に物語っているではありませんか。
真っ先に外敵によって侵略されるのも、北鮮秘密工作員による敦賀原発攻撃など沿岸であることはあらゆる小説でも証明されていますね！
この意味から、国民の生命・財産、そして国益主権を守護することは、天災であろうと外敵であろうと変わりは無いはずです。
また、戦争の降伏要件として、人口の２５％の喪失が挙げられます。
すでに人口の２５％が首都圏に集中するわが国では、首都圏直下の大地震あるいは強力核兵器攻撃１発により、瞬時に敗戦に陥ることになるわけです。

このような危険極まりない野放図な都市建設の上に真の繁栄は断固ありえません。
そこで主張したのが国防都市圏構想であります。
これは、強力な中央集権政府の下に、全国を北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中四国、九州沖縄管区にわけ人口分散を図るもので、徴兵制による連隊駐屯地を中心とした人口配置が不可欠となります。

適正人口を維持した中で、天災・外敵に対する鉄道網、道路網、通信網を整備し、食糧自給自足経済、輸送費の簡素化を行い、資源の適正配分と格差是正をはかり、全体の繁栄を推進するものです。

 

３・原発について
原発に対する技術を追求するには、結局は核兵器を持たねばなりません。
高度な軍需技術を持てぬことは、戦後わが国がいまだに技術的占領下におかれていることを物語っているのです。

利益追求を第一とする民間企業は、経費・効率的条件をクリアすることはやむを得ないことであり、このためには一企業の範囲外にある絶対安全性求めることは不可能となります。

ゆえに多少の安全を犠牲にしていることは歪めません。
即ち、わが国は原発に限らず、外敵からのミサイル攻撃、核攻撃、秘密工作員による破壊占領を想定しているとは思えません。

原発占領破壊工作による放射能放射をも十分想定し、地域住民の避難、外国人に対する調査警戒、沿岸防衛を網羅して初めて危機管理と言えるはずです。

これらは、単なる資源エネルギー問題ではなく、高度な国防問題であり、もはや一民間企業のできる範囲では断じてありません。

ゆえに、わが国の核開発事業を阻害しているNPT核拡散防止条約から脱退し、更にはわが国の国防体制を損なう日米安保条約を破棄し、いまこそ国家事業として基幹産業を速やかに国営国有化を行い危機管理と遂行しなくてはなりません。　
もっとも、戦後政党政治で馴らされたポツダム議会屋には、このような勇断は断じてできない問題です。

国家国民を守護し、繁栄を追及するものは、狂信的愛国者以外に存在し得ないことは歴史が雄弁に物語っていることを最後に付記しておきます。