十三・我々は我が国民の需要に適応せる土地制度改良、公益的な目的のためにする土地無償収容に応ずる法律の改定、地代の廃止、およびあらゆる土地投機の禁止を要求する。

Q 現在、北海道や長崎県対馬市などで外国人による土地の爆買いが進行しています。

それにも関わらず日本は外国人の土地買収に規制がなく野放し状態である事。

自衛隊施設に隣接する土地が買収される国防に直結する事案も多く発生していますが同盟はこのような買収に対してはどのように考えていますか?

A この現状を未だに放置している政府には呆れて物も言えません。

外国人による土地買収は「武器を持たない戦争」であり、自衛隊施設に隣接する土地、又は飛行場、水源地、温泉源などやすやすと売買できるシステムは安全保障上、早急に変革し日本を蝕む外国資本は徹底して駆逐しなくてはなりません。

日本以外のアジアでは、土地取引は借地権があり土地自体を所有するということは多くの国で認められておらず、米国は、国にとって安全保障上懸念のある買収案件については大統領の判断で案件を拒否することができます。

イギリスは土地は王(現在は女王)のものであり土地の取引は租借権でしかあり得ません。

一方、わが国では土地は一度所有すると、国ですら口を出せない制度に縛られており、着々と進められている外国の実行支配には危機感しかありません。

自由主義経済の私有財産制度は戦後の国体破壊の元凶である事を認識しなくてはなりません。

わが国には 大化の改新で確立した「全ての土地と人民は天皇に帰属する」の公地公民制度があります。

すなわち国家的利益(国益) という全体利益が第一義的であり、国家の個人に対する優先であります。

国家にとっての重要な社会インフラや国防上重要な聖なる土地を目先の個人的利益の為に売買するような制度は撲滅しなければなりません。