超国家主義『民族の意志』同盟
8月31日正午、北鮮が発射した中距離弾道ミサイルがわが国上空を通過し、三隆沖の太平洋上に着弾した。一部報道によると、わが国政府はミサイル発射準備の情報を8月中頃に入手しており、北鮮当局に発射中止を「強く要請」していたという。笑止である。
政府は無論、今固のミサイルが「的を外れる」事も核弾頭を装着していないことも知っていた訳ではない。
(北鮮は既にプルトニウム型原爆を複数保有していることは明確である)今回犠牲者がでなかったことは「たまたま」だったのであり、事実上の「宣戦布告」だった可能性もあるのだ。
にもかかわらず、政府は国民に対し何の警告も発しなかった。前回の「労働一号」発射実験から五年を経過しているというのに、すべての面で防衛体制の整備を怠った。
ミサイル発射の事実すら、米海軍から通報を受けるという体たらくである。
政府は国民を見殺しにしようとしていたのである。
もはやこの国の政府には「国民の生命と財産を守る」意志も能力もないことは明白である。
目前に迫った脅威をいかにして排除するのか？
まず考えられるのが迎撃システムであるが、飛来してくるミサイルを確実に撃破することは物理的に不可能に近い。
戦略ミサイル防衛システム(ＴＭＤ)に至っては、冷戦の遺物とも言うベきシロモノであり、単に血税のタレ流しに終わる恐れがある。
そもそも敵国にミサイルを発射させること自体がすでに敗北である。
より安全で安上がりな対策とは、わが国を迎撃するなど夢にも思わないような抑止力(報復能力)を持つ事である。
即ち、わが国の核武装である。
無論北鮮は独裁国家であるため、北鮮人民を何万人殺傷しても体制はビクともしないであろう。が、しかし金正日の居住区ないし勤務先にミサイルをロックオンすれば(つまり金正日に生命の危険を感じさせれば)国家政策は180度転換されることであろう。
これを把握するための人的・機会的な情報システムの完備は急務である。
またわが国のミサイルシステムは敵性勢力による破壊活動の危険から遠ざける為、潜水艦に搭載する車が最適であろう。
以上のシステムは技術的にも経済的にも現時点で充分にクリアできるのである。
唯一の障害は日本国憲法とそれを堅持するわが国政府である。
ご主人様に尻尾を振っていれば生かしてもらえるという、奴隷根性剥き出しの戦後民主主義である！ 今こそ真の民族主義政権を樹立し、国民の安全と繁栄を保障する高度な国防国家を建設しなければならない！ 偉大なる超国家主義運動の勝利、萬歳！
麻生幾の「宣戦布告」を読んだ。まだ読んでいない方にも是非一読をお奨めする。理由は簡単だ。滅法笑えるのだ。
これが、福井県敦賀半島の海岸に北朝鮮の潜水艦が漂着し、乗っていた11名の兵士が武装したまま潜入する。
目と鼻の先には原子力発電所がある。
当然、国中がパニックになる。敵が発砲しなければ一発も撃てない警察と、閣議を開かなければ車両一台動かせない自衛隊。
内閣支持率しか頭に無い政府と視聴率しか頭に無いマスコミ。
果ては女間諜に国家機密を売る防衛官僚まで現れる始末である。
そうしている間にも現地では、日本人が虫けらのように殺されていく、宣戦布告なき戦争。
これはフィクションである。質の悪いブラックユーモアである。
そして我々が知っているのは、現実の世界では、結果は更に惨いものになるに違いない。
ということである。笑うほか無先般自自連立政権が誕生し政府は大きく右にシフトした。
われらは現在「周辺事態法」なる法律の制定を急いでいる。
流動化するアジア情勢に対応する為の、いわば戦争準備である。
しかし何も変わるまい。どんなに小細工を弄したところで腐った調味料を塗すようなものである。喰えはしない。
はっきり言おう。
こんな国は、「救うに値しない」のだ。
それは人権より国権を、自由より責務を、平和より勝利を希求する義侠国家である。
そして再びアジアの盟主として白人覇権に牙を剝く要塞国家である。
その時、もはや、現在我々が危機と呼ぶ要素は全て取り除かれているであろう。
「機は熟した」のである。
平成19年2月
「(昭和38年統合防衛図上演習において) 7月19日北朝鮮中国両軍が38度線を突破して南朝鮮を侵略した、21日政 府は臨時閣議を開いて総理大臣がテレビ放送で日本は共産軍の直接侵略の危機の下にあるが国民は決起せよと訴えた。
国内においては共産党、朝鮮総連、安保反対国民会議が全国的に反政府活動を始めた。
・・・自衛隊に対して防衛出動待機の命令が行われた。」(昭和40年衆院予算委員会、三矢研究に関する野党質問)
北朝鮮による核開発が東アジアの、延いては世界の平和と安寧にとって重大な脅威となるであろう事は今更言うまでもない。
米国は2003年5月、PSI(拡散に対する安全保障構想)を提唱した。
我が国の外務省ではこのPSIを「国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために国際法・各国内法の範 囲内で参加国が共同してとりうる移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組」(役所らしい回りくどさだ)と定義している。
北朝鮮やイランといった不法国家が核兵器やその技術を仮にテロリスト集団に委譲した場合、核テロリズムの脅威は現実のものとなる。
予測される被害は911の比ではない。
その為PSIでは従来の国家主権の障壁を取り払い、参加国の軍、警察、沿岸警備隊、情報機関等の連携を強化し、脅威の拡 散を阻止することを意図している。
PSI 体制の整備は着々と進んでおり、陸海空に於ける阻止訓練は既に世界各地で23回実施されている。
そして我が国の自衛隊・海上保安庁はその殆どに(オブザーバーを含めて)参加している。
しかし世界90カ国以上の参加するこの構想も、従来の国際法を超えることはできない。
平時の公海に於ける船舶検査は、その対象が海賊船・奴隷貿易船(何世紀の話だ?)・国旗偽装船でない限り、所属国の同意なくしては実施出来ないのである。
当の北朝鮮と言えば当然乍らPSIには参加しておらず、これを追認した国連決議第1718号を拒否する姿勢を表明している。
イラクの民主化に失敗した米国に国連安保理を無視して北朝鮮を武力制裁する余力は最早残されていない。
北朝鮮を完全に属国化しようと目論む中共も来年の北京五輪迄は手も足も出まい。
即ち北朝鮮の核開発設備・ミサイル発射設備に対する先制攻撃の権利と能力を有するのは世界で我が国一国しか存在しないのである。
平成19年9月
「圧政者に跪く奴隷の祖国よ、お前の悲しみが私の心を悲しませる」(フィリピンの民族主義者ホセ・リサール)
1565年スペインは僅か300人の遠征軍を以てフィリピン諸島を制圧した。
スペインは200年間に亘り外国との貿易を独占し原住民に対する年間40日の強制労働と人頭税を課した。
これら残虐極まりな い搾取はスペイン本国に莫大な利益を齎した。
1896年、秘密結社カティプナンが革命の火蓋を切った。
それは圧政者に対する最初の武装蜂起であった。
党幹部であった アルテミオ・リカルテは上陸してきた3万のスペイン軍に捕らえられ軍事裁判に掛けられた。
法廷で裁判長に起立を求められたリカルテは昂然と言い放った。
「我々を冒頭から被告扱いするとは心外である。 我々は犯罪者でも反逆者でもない。正義の戦いに武運無く敗れた軍人に過ぎない。指揮官は私である。部下に罪は無い。私一人を処刑すれば貴官の任務は終了する筈だ」
その高潔な態度と愛国心に感銘を受けた裁判官は彼を釈放した。
翌年マラボンに革命政府が樹立、リカルテは31才にして国軍総司令官に任命された。
1898年アメリカがスペインに宣戦を布告。
アメリカ極東艦隊は「独立軍を支援する」と公言してマニラ湾に入港してきた。
王政の衰退と財政危機に喘ぐスペインに嘗ての帝国の面影はなく米西戦争はアメリカの一方的な勝利で終わった。
10月のパリ講和会議はフィリピン国民の期待を根底から裏切るものだった。
講和においてスペインはグァム、プエルトリコ、フィリピンをアメリカに譲渡する、
その代償としてアメリカがスペインに対し2000万ドルを支払うことが確定したのである。
マッキンレー政権の帝国主義がその仮面を剥いだ瞬間である。
アメリカ議会での批准の直後米極東軍はフィリピン軍の歩哨兵を射殺して戦闘状態に持ち込み すぐさま8万の兵力を上陸させた。
アギナルド大統領はアメリカ合衆国と戦闘状態に入ったことを宣言、リカルテは独立軍総司令官としてアメリカ侵略軍に対し戦争を開始した。
フィリピン革命党の重鎮マリヤノ・ポンセは司令官リカルテので密かに日本に発った。
彼は旧知の宮崎滔天を訪ね武器の提供を嘆願した。
宮崎はすぐさま玄洋社の頭山満に相談した。
既にアメリカ政府から日本外務省に宛ててフィリピンへの武器密輸を取り締まる様要請が来ていた。
外務省の猛反発を跳ね除け日本の民間有志は陸軍からの払い下げ武器を三井物産の貨物船「布引丸」で輸送する事となった。
1899年7月、長崎を出港してから2日後布引丸は台風の直撃を受け沈没した。
(後にフィリピン政府はこの時の遭難者に感謝状を贈っている)
頼みの綱であった日本からの武器弾薬の補給も叶わずフィリピン革命軍はマッカーサー父子率いるアメリカ派遣軍の前に玉砕しリカルテは再び囚われの身となった。
彼はグァム島の苛酷な監獄に幽閉されアメリカ合衆国に忠誠を誓うなら放免すると宣告された。
既にアギナルド大統領もそうして釈放され祖国は急速にアメリカ化が進んでいた。
リカルテは「星条旗の下で生きるつもりはない」と署名を拒否し国外追放処分を受ける。
滞在先の香港で彼が目撃したのが日露戦争である。
人類史上未曽有の有色人種の勝利にアジアの呻吟する10億の民は沸き 返った。
リカルテは再び独立戦争を決意しフィリピンに密入国、武装蜂起の準備を進める。
裏切りにより捕縛され流刑に処されるが脱獄し1915年日本に亡命する。
そして大東亜戦争開戦直後に祖国に凱旋、 歓喜する民衆の前で獅子吼した。
戦争末期、 司令官山下奉文はフィリピン政府要人と共にリカルテを日本に亡命させようとし た。リカルテは言った。
「私はアメリカとの戦争で降伏していない唯一の軍人だ。祖国を見捨てることはできない。 私は最後の一人になってもアメリカと戦う」
米軍の爆撃とマラリヤと戦いながら山中を行軍すること3カ月、リカルテは80年の激動の生涯を閉じた。
臨終を看取った副官によると彼は最後に
「私の墓は日本に建ててほしい」と語ったという。
アジア解放の戦いは、終わっていない。
偉大なる先人の遺志を受け継ぐことは、 我々の使命である。
平成19年12月
雷帝、東方より来たる。昭和17年3月10日、ラングーン陥落。
悠然と入城する日本軍とBIA (ビルマ独立義勇軍)を大群衆の歓呼が迎えた。
「ビルマ独立万歳」の怒号はラングーンの空を震撼させた。
19世紀初頭、インド 全土を制圧した大英帝国は国境 問題を巡ってビルマと対立、1824年インド総督がビルマに宣戦布告。
以来3度の戦争を経て王朝は滅亡しビルマ全土は英国の植民地となった。
昭和10年対英独立を目指す学生組織「タキン党」が結成、当局の大弾圧の中で党勢を拡大していった。
一方当時の日本は拡大する一方の日支事変に手を焼いていた。
最大の障害は蒋介石の抗日戦線を支援する連合勢力である。
その支援ルートの一つ、ビルマ・ ルートを遮断すべく陸軍参謀本部は「南機関」を設立した。機関はタキン党青年幹部多数を日本 に亡命させ軍事・諜報訓練を施した。(この時のメンバーは後に 独立ビルマの指導層となる)
昭和16年12月、ビルマ独立義勇軍結成。
タイ国境を越えた日本南方軍第十五軍と共に首都ラングーンを目指した。
行軍中に義勇軍の兵力はみるみる増大していった。
最早英国は敵ではなかった。
義勇軍の進撃と民衆蜂起の二重攻撃の前に植民地体制は砂上の楼閣の如く崩れ去った。
1948年1月、ビルマ連邦共和国成立。現在事実上中共の衛星国であるミャンマーを支配するのは国家平和発展評議会 (1988年のクーデターにより全権を掌握した軍の行政組織) である。
彼らは選挙により成立した議会を完全に無視し権力の委譲を拒絶し続けている。
そして国際社会の要請を拒否し過酷な人権弾圧と恐怖政治によって権力を維持している。
そこには民衆と共に祖国の独 立を信じて圧制者に敢然と立ち向かった義侠心は微塵も感じられない。
民生の安寧無くして何が国家か。
何が独立か。
「強者」に背を向けた瞬間から人間は腐敗する。
無論、我が祖国も例外ではない。
平成20年4月
平成18年度に於ける兵器の受注額は一位の三菱重工でも2700億円程度である。
その三菱重工が納入する『最新鋭』九〇式戦車は現在年間9両しか生産されていない。
次期主力戦車(一〇式?)の選定が完了している為だがこの生産数ではメーカーは殆ど採算度外視であろう。
生産ラインの維持はメーカーの滅私奉公に依存していると言っても過言ではない。
一連の防衛省汚職事件に鑑み高級官僚の天下りや業者との癒着が糾弾されている。
違法行為に対しては断固とした対応が必要であることは云う迄もないが問題の本質は公務員のモラル低下にのみあるのではない。
それは我が国の兵器調達システムそのものにある。
一般的な独立国家が防衛に必要な装備を調達する場合、先ずしなければならないことは「脅威」 の数値化である。
即ち自国周辺の「仮想敵国」が現在どの程度の軍事力を有し将来それが質的量的にどの程度まで強化され得るのか、という予測である。
この予測を元に国家としての基本戦略を策定しそれに必要な装備品の数量・調達期間・調達額を決定しメーカーと契約する。
政治家には眼前に在る具体的な脅威から国民を防護する為にどの位の期間に幾らの血税を投入する必要がある。
と国民に対し説明する義務がある。
しかし我が国に於いては調達される装備の数量や期間は元より必要な予算の総額すら事実上決められていない。
「見切り発車」なのだ。
配備完了が何10年先になるかわからない、ゆえに予算の総額も幾らになるかわからない、(期間が延びればその分コストは上昇する)そんな曖昧な予算を議会が承認する。
(MDが好例である。)これが民主主義か?
そもそも調達計画に具体性がないということは我が国に差し迫った脅威は存在しない、と言っているに等しい。
現実はどうか。子供でもわかること だ。
少なくとも東アジア地域に於いては、我が国の滅亡を希望しない国など一つも存在しない。
これが核拡散防止条約の規定する「異常な事態」でなくて何なのか。
日米安保体制の下、我が国は「フリーライダー」の汚名を甘受し経済発展に邁進してきた。
日本国民もまた、「水と安全はタダ」という幻想の中に安住していた。
とんでもない不明瞭な武器調達システムは調達コストを諸外国の10倍に押し上げ「ミカジメ・プライス」の思いやり予算とワンセットで世界一高額な防衛予算を浪費してきたのだ。
納税者には、声を上げる権利がある。
どうせ大金を費やすなら「勝つ」為に遣え、と。
平成24年9月
昨年6月、中共海軍の艦隊が宮古島の北東100キロの海域を太平洋に向け進行した。
これを追尾し監視活動を行ったのは海自の護衛艦及び、空自の哨戒機である。
現在中共海軍は上海の造船所に於いて6万トン級の国産新型空母二隻を建造中と伝えられる。
これらが完成し中共が空母打撃艦隊を本格運用する様になれば、護衛艦も哨戒機も迂闊に接近は 出来ない。
艦隊上空には早期警戒機が旋回しているだろうし接近しようとすれば母艦からステルス戦闘機が舞い上がるだろう。
西暦1982年、イギリスはアルゼンチンに奪われたフォークランド諸島を奪還すべく100隻からなる艦隊を派遣した。
しかし本土からの遠征距離は 1万3千キロ、近隣に基地も無い。
アルゼンチン軍の航空攻撃からイギリス艦隊を守ったのはインビンシブルとハーミス、二隻の軽空母のみであった。
アルゼンチン軍の繰り出した戦闘機・攻撃機は120機、片や軽空母に搭載されたシーハリアー戦闘機は28機。4分の1だ。
しかし操縦士の技量と赤外線誘導ミサイルにより劣勢を打開、上陸部隊を守り抜きフォークランド奪還作戦を勝利に導いた。
現在の洋上作戦に於いて空母が如何に不可欠な存在か解る。
日本の海自は現在4隻のヘリ搭載型護衛艦を保有しているが今後調達が予定される 「22DDH」は基準排水量2万トン全長250メートル。
無駄にデカい。
伊海軍の新空母カブールは日本のヘリ空母より一回り小柄だが戦闘機8機と中型へリ12機を搭載しフリゲート並みの火力を有する「ガチ空母」だ。
日本の新型ヘリ空母を見直して垂直離着陸型戦闘機を載せればそれだけで中共の海洋戦略は大幅な見直しを迫られるであろう。
離島を巡る領有権争いが過熱しても決して引いてはならない。
「自衛権」は固有の権利だ。
しかし如何なる権利も行使しなければ画餅だ。
中共との小規模紛争が勃発した場合我が国は全身全霊を以てこれを叩き潰し、屈伏せしめなければならない。
それは「偉大なる祖国」再建 への橋頭堡となるであろう。
平成27年7月
西暦2014年9月から12月にかけて、香港の市民や学生多数が「普通選挙」の実施を求めて市街地を占拠した。
彼等は警察が使用する催涙弾への対策として傘を用いた為「雨傘革命」と呼ばれる。
従来香港特別行政区の首長たる行政長官は、定数1200名の「選挙委員会」によって選出されてきた。
選挙委員を選出する選挙民も業界・立法府・ 人民代等の代表約6万5千名、香港市民の1%弱に過ぎない。
香港基本法により2017年より所謂普通選挙が実施される予定であったが 支那の全人代はそれを反故にした。
選挙委員会と相似の「指名委員会」 の過半数の承認を得た最大3名しか、立候補を許さないと規定したのである。
民主派の選出はほぼ絶望的となった。香港市民が憤るのも無理は無い。 結局デモ隊は警察力によって排除された訳だが、これが大陸農村部で発生した蜂起であれば北京は躊躇無く子飼いの愚連隊を差し向け全員を撲殺していたに違いない。
自らのリーダーを、自分達の意志で選ぶ。その権利を獲得する為だけに人類がどれだけの血を流してきたのか。
「旧敵国」から「列強」に転身した日本は今一度、考えるべきだろう。
与えられた、民主主義。
与えられた、平和。
「聖戦」は未だ、 終わっていない。